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車検証を紛失・汚損した場合の廃車

車に乗っているときには、自動車検査証(車検証)を必ず携帯していなければなりません。

また、廃車の手続きを行う際には一時抹消手続き(軽自動車の場合は一時使用中止)、永久抹消登録(軽自動車の場合は解体返納)いずれの場合にも車検証がなければ手続きをすることができません。

何らかの理由で車検証をなくしてしまった場合には再発行をしてもらわなければなりません。

廃車手続きをするためだけでも、車検証の再発行を受けなければならないのです。

車検証の再発行の場合には、申請書(OCRシート第3号様式)、手数料納付書(登録手数料として300円が必要です)、住民票などの使用者の確証となる書面、始末書(OCRシートに記入しても可)、紛失届け(紛失した明確な理由と、もし見つかったら返納するという旨を記入した書面)、車検証(汚したり破れたりしたものがあれば持参)、認印、代理申請の場合は委任状が必要となります。

普通自動車の場合は陸運支局、軽自動車の場合には軽自動車検査協会で申請し、車検証の再発行を受けます。

解体届出の申請の流れ

普通自動車の解体届出は陸運支局で行いますが、軽自動車の場合は自動車検査協会で行います。

申請に必要なものは解体届出書(OCR軽第4号様式の3 届出書兼申請書)と印鑑です。

印鑑は申請には必要ありませんが、記入もれがあった場合に訂正印を求められることもありますので、準備しておいたほうが良いでしょう。

軽自動車検査協会ではまず最初に総合受付窓口に行きましょう。

ここで申請の流れについて教えてくれます。

また、必要書類を入手していない場合には、どこで入手したらいいか教えてもらいましょう。

書類に記入します。記入方法については、筆記机にも貼ってありますが、分からないことがあれば聞くと良いでしょう。

ナンバープレートは一時使用中止のときに返納していますので、書類を提出すれば申請は終わりです。

念のため、提出後に待機しなければいけないかどうかを確認しておきましょう。

自賠責保険の還付がある人は、申請と同時に確認書類の申請も行っておきましょう。

簡易な通知書では証明にはなりませんので注意が必要です。

軽自動車における解体届出

解体届出とは、一時使用中止(自動車検査証返納届)で廃車を行った自動車を、やっぱり乗ることがないからということで解体業者にスクラップしてもらった場合に申請する手続きのことです。

普通自動車の場合も解体届出といいますが、これと同じことです。

普通自動車の場合には、自動車税を多く還付してもらうために、いったん一時抹消登録を行ってから、還付手続きをし、改めて解体届出をするというケースもありますが、軽自動車の場合にはそもそも廃車にしても自動車税の還付を受けることはありません。

自動車重量税や自賠責保険料は、場合によっては還付を受ける場合もありますが、額が少ないので手間隙を考えたら、普通自動車のように一時抹消登録(一時使用中止)を行ってから解体届出を行うというのは合理的ではないでしょう。

ですから、軽自動車の場合は海外出張や長期入院などで数ヶ月車を使わないということで一時使用中止の手続きを行ってから、乗る人がいなくなったということで解体するという流れが一般的なケースとなります。

解体返納の手続きの流れ

軽自動車の解体返納の手続き方法について説明します。

普通自動車の場合は陸運支局で手続きを行いますが、軽自動車の場合は自動車検査協会において手続きを行います。

基本的な流れは普通自動車の場合と変わりありません。

自動車検査協会ではまず総合受付窓口に行きましょう。

ここで、手続きの流れや必要なものを教えてもらえるはずです。

必要書類がそろっていなければどこで入手することができるかも確認しておきましょう。

書類に記入します。

記入の仕方は筆記机にも貼ってありますが、分からないことがあれば窓口の人に聞けば教えてもらえます。

記入が終わったら総合受付窓口で、記入ミスがないかどうか確認してもらいましょう。

前後2枚のナンバープレートをナンバープレート(自動車登録番号標)返納窓口に返納します。

あとは、申請・届出窓口に記入した書類を提出すれば申請手続きは終了となります。

もし、自動車重量税や自賠責保険料の還付がある人は、解体返納の申請のときに必要な書類の申請も行っておきましょう。

解体返納手続き終了時に交付される簡易な書類では、還付手続きを行うことができないので注意が必要です。

解体返納とは

解体返納とは、軽自動車を一時的な使用中止ではなく解体(スクラップ)して永久的に使用しない場合に行う手続きのことです。

普通自動車における永久抹消登録がこれに当たります。

解体返納は手続きを行うまでの期限が定められており、解体業者から自動車の解体を行った旨の連絡を受けた日から15日以内に手続きを行うこととされています。

その際に、解体業者から移動報告番号と解体報告記録日を聞いておきましょう。

解体返納の手続きは、普通自動車は陸運支局で行いますが、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。

必要な書類は、普通自動車の場合と比べて少なくてすみます。自動車検査証(いわゆる車検証)、前後2枚のナンバープレート、解体届出書(OCR軽第4号様式の3 届出書兼申請書)、軽自動車税申告書です。

所有者本人が申請に行くのではなく、代理人にお願いする場合には申請依頼書(委任状のようなもの)も必要となります。

印鑑もあったほうが良いでしょう。

申請自体には必要ありませんが、記入ミスがあった場合には訂正印を求められる場合もあります。

一時使用中止の手続きの流れ

軽自動車の一時使用中止の手続きについて説明します。

基本的には普通自動車と変わりありませんが、軽自動車の場合は陸運支局ではなく、軽自動車検査協会において手続きを行います。

軽自動車検査協会に行ったら、まずは総合受付に行って手続きの大まかな流れについて説明を受けましょう。

申請書類が整っていなければ、どこに行ったらもらえるのかも同時に確認しておきましょう。

書類を記入します。

記入方法は筆記机にも貼られていますし、分からなければ総合窓口で聞くと良いでしょう。

書類の記入が終わったら、前後のナンバープレート2枚をナンバープレート(自動車登録番号標)返納窓口に返納します。

軽自動車の場合は、一時使用中止の手続き自体は手数料無料で行うことができます。

ただし、自動車検査証返納証明書が必要な場合は、手数料が必要となります。

納付方法は、各軽自動車検査協会に確認しましょう。

申請・届出受付窓口に書類を提出すれば、手続きは終了となります。

念のため、そのあと待機が必要なのかどうか確認しましょう。

自動車検査証返納証明書を受け取る場合には、交付窓口での待機が必要となります。

一時使用中止とは

一時使用中止とは、自動車検査証返納届けともいい、軽自動車の使用を一時的に中止する場合に申請を行います。

一時的な使用の中止とは、海外出張や長期入院などで数ヶ月間、車に乗らないような場合に行うものです。

普通自動車でいう、一時抹消登録がこれにあたります。

普通自動車は陸運支局に手続きに行きますが、軽自動車の場合には軽自動車検査協会で手続きを行います。

申請に必要な書類は、普通自動車の場合よりも少なくてすみます。自動車検査証(いわゆる車検証)と前後2枚のナンバープレート、申請書・届出書(OCR軽第4号様式 届出書兼申請書)、軽自動車税申告書です。

所有者と別の人に手続きを依頼する場合には、申請依頼書(委任状のようなもの)も必要となります。

軽自動車の場合は、一時使用中止をしても自動車税の還付はありません。

自動車重量税や自賠責保険は月割りにして還付を受けることができます。

次の車検まで期間があるうちに一時使用中止を行った場合には手続きを行いましょう。

永久抹消登録の流れ

永久抹消登録の流れについて説明します。永久抹消登録は申請期限があり、自動車の解体業者から解体が終了したという連絡を受けてから15日以内に申請を行わなければならないと決められていますので、注意が必要です。

陸運支局に行ったら、まずは総合受付窓口(もしくは相談窓口)に足を運びましょう。そこで申請の流れのおおまかな説明を受けます。

もし、必要な書類がそろっていなければ、どこで入手したらいいかも教えてもらいましょう。

申請書などの、そろっていない書類を揃えて、記入します。

記入が終わったら、総合窓口で書類がそろっているかどうかのチェックを受けます。

前後のナンバープレート2枚をナンバープレート返納窓口に返納します。

すると、手数料納付書の返納確認欄というところに確認印を押してもらえます。

揃えた書類をまとめて申請受付窓口に提出します。

書類に問題がなければ、交付窓口に呼ばれ、永久抹消の通知確認を行います。

このとき、自動車税や自賠責保険の残り月数があれば、申請を行うことによって月割りで還付されますので、必要書類を受け取りましょう(必要書類を受け取るためには、別途申請が必要です)。

永久抹消に必要なもの

永久抹消の手続きに必要なものを説明します。

永久抹消の手続きに必要なものは、自動車検査証(いわゆる車検証のこと)、自動車の所有者の印鑑証明書1通(発行してから3ヶ月以内のもの)、ナンバープレート(前後の2枚)、申請書(OCR第3号様式の3を使用します)、手数料納付書(手数料は無料ですが、手数料納付書をもらって必要事項に記入する必要はあります)が必要となります。

所有者以外の人に永久抹消の手続きを依頼する場合には、委任状(所有者の実印を押したもの)が必要となります。

業者に依頼するときには、業者が委任状を持っているでしょうから自分で用意する必要はありませんが、親子などで依頼する場合には委任状を前もって用意する必要があります。

委任状は、国土交通省のホームページにもありますので、ダウンロードすることができます。

印鑑もあったほうがいいでしょう。永久抹消の書類自体には捺印することはありませんが、もし記入を間違えた場合には訂正印を押すことを求められる場合があります。

永久抹消登録とは

永久抹消登録とは、私たちが「廃車」といわれて真っ先に想像するものです。

自動車が古くなって修理費が莫大にかかるようになったり、修理不可能になったり、事故で乗れなくなったような場合に、スクラップにして自動車の登録を抹消することです。

永久抹消登録は、自動車をスクラップしたあとに申請しますので、まずはスクラップ業者を探して、スクラップをしてもらいましょう。

そのときに、自動車リサイクル券が必要となりますので、車を保有しているあいだはなくさないように気をつけましょう。

スクラップ工場で自動車をスクラップしてもらったら、解体証明書を発行してもらって、陸運支局に永久抹消登録に行きます。

永久抹消登録を行った場合には、普通自動車の場合には自動車税や自賠責保険料が月割りで還付されますので、わすれずに還付手続きを行いましょう。

軽自動車の場合は、自動車税はもともと安いので、還付はありません。