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一時使用中止の手続きの流れ

軽自動車の一時使用中止の手続きについて説明します。

基本的には普通自動車と変わりありませんが、軽自動車の場合は陸運支局ではなく、軽自動車検査協会において手続きを行います。

軽自動車検査協会に行ったら、まずは総合受付に行って手続きの大まかな流れについて説明を受けましょう。

申請書類が整っていなければ、どこに行ったらもらえるのかも同時に確認しておきましょう。

書類を記入します。

記入方法は筆記机にも貼られていますし、分からなければ総合窓口で聞くと良いでしょう。

書類の記入が終わったら、前後のナンバープレート2枚をナンバープレート(自動車登録番号標)返納窓口に返納します。

軽自動車の場合は、一時使用中止の手続き自体は手数料無料で行うことができます。

ただし、自動車検査証返納証明書が必要な場合は、手数料が必要となります。

納付方法は、各軽自動車検査協会に確認しましょう。

申請・届出受付窓口に書類を提出すれば、手続きは終了となります。

念のため、そのあと待機が必要なのかどうか確認しましょう。

自動車検査証返納証明書を受け取る場合には、交付窓口での待機が必要となります。

一時使用中止とは

一時使用中止とは、自動車検査証返納届けともいい、軽自動車の使用を一時的に中止する場合に申請を行います。

一時的な使用の中止とは、海外出張や長期入院などで数ヶ月間、車に乗らないような場合に行うものです。

普通自動車でいう、一時抹消登録がこれにあたります。

普通自動車は陸運支局に手続きに行きますが、軽自動車の場合には軽自動車検査協会で手続きを行います。

申請に必要な書類は、普通自動車の場合よりも少なくてすみます。自動車検査証(いわゆる車検証)と前後2枚のナンバープレート、申請書・届出書(OCR軽第4号様式 届出書兼申請書)、軽自動車税申告書です。

所有者と別の人に手続きを依頼する場合には、申請依頼書(委任状のようなもの)も必要となります。

軽自動車の場合は、一時使用中止をしても自動車税の還付はありません。

自動車重量税や自賠責保険は月割りにして還付を受けることができます。

次の車検まで期間があるうちに一時使用中止を行った場合には手続きを行いましょう。

永久抹消登録の流れ

永久抹消登録の流れについて説明します。永久抹消登録は申請期限があり、自動車の解体業者から解体が終了したという連絡を受けてから15日以内に申請を行わなければならないと決められていますので、注意が必要です。

陸運支局に行ったら、まずは総合受付窓口(もしくは相談窓口)に足を運びましょう。そこで申請の流れのおおまかな説明を受けます。

もし、必要な書類がそろっていなければ、どこで入手したらいいかも教えてもらいましょう。

申請書などの、そろっていない書類を揃えて、記入します。

記入が終わったら、総合窓口で書類がそろっているかどうかのチェックを受けます。

前後のナンバープレート2枚をナンバープレート返納窓口に返納します。

すると、手数料納付書の返納確認欄というところに確認印を押してもらえます。

揃えた書類をまとめて申請受付窓口に提出します。

書類に問題がなければ、交付窓口に呼ばれ、永久抹消の通知確認を行います。

このとき、自動車税や自賠責保険の残り月数があれば、申請を行うことによって月割りで還付されますので、必要書類を受け取りましょう(必要書類を受け取るためには、別途申請が必要です)。

永久抹消に必要なもの

永久抹消の手続きに必要なものを説明します。

永久抹消の手続きに必要なものは、自動車検査証(いわゆる車検証のこと)、自動車の所有者の印鑑証明書1通(発行してから3ヶ月以内のもの)、ナンバープレート(前後の2枚)、申請書(OCR第3号様式の3を使用します)、手数料納付書(手数料は無料ですが、手数料納付書をもらって必要事項に記入する必要はあります)が必要となります。

所有者以外の人に永久抹消の手続きを依頼する場合には、委任状(所有者の実印を押したもの)が必要となります。

業者に依頼するときには、業者が委任状を持っているでしょうから自分で用意する必要はありませんが、親子などで依頼する場合には委任状を前もって用意する必要があります。

委任状は、国土交通省のホームページにもありますので、ダウンロードすることができます。

印鑑もあったほうがいいでしょう。永久抹消の書類自体には捺印することはありませんが、もし記入を間違えた場合には訂正印を押すことを求められる場合があります。

永久抹消登録とは

永久抹消登録とは、私たちが「廃車」といわれて真っ先に想像するものです。

自動車が古くなって修理費が莫大にかかるようになったり、修理不可能になったり、事故で乗れなくなったような場合に、スクラップにして自動車の登録を抹消することです。

永久抹消登録は、自動車をスクラップしたあとに申請しますので、まずはスクラップ業者を探して、スクラップをしてもらいましょう。

そのときに、自動車リサイクル券が必要となりますので、車を保有しているあいだはなくさないように気をつけましょう。

スクラップ工場で自動車をスクラップしてもらったら、解体証明書を発行してもらって、陸運支局に永久抹消登録に行きます。

永久抹消登録を行った場合には、普通自動車の場合には自動車税や自賠責保険料が月割りで還付されますので、わすれずに還付手続きを行いましょう。

軽自動車の場合は、自動車税はもともと安いので、還付はありません。

解体届出の流れ

解体届出を行う前に気をつけておかなければならないことは、自動車税や自賠責保険の還付手続きを先に済ませておくということです。

還付手続きに必要な登録識別情報等通知書(平成20年11月までは一時抹消登録証明書)は、解体届出をしてしまうと手元には戻りません。

もし、解体届出後に還付手続きを行おうとすると、別途有料で登録事項等証明書を発行してもらわなければなりませんので、注意が必要です。

解体届出の流れは、書類を整えて陸運支局の窓口へ行き、申請書を入手します。

書類に必要事項を記入して、総合受付窓口で記入事項のチェックを受けます。

記入ミスがないことを確認したら、申請受付窓口に提出します。

書類に問題がなければ、交付窓口に呼ばれ、通知書を受け取ります。

これで、解体届出の申請は終了です。

通常であれば、1時間もあればすべて終了するでしょうが、3月は解体届出が多いので、確認に2~3時間待つようなこともあります。

できたら3月は避け、時間の余裕を持って行くようにしましょう。

解体届出に必要なもの

解体届出に必要なものを説明します。

解体届出でもっとも重要な書類は、登録識別情報等通知書です。

これは、一時抹消登録を行った際に陸運支局から交付された書類です。

平成20年11月ごろに名称変更されましたので、それ以前に一時抹消登録を行った場合には「一時抹消登録証明書」となっていると思います。

それから、申請書です。

これはOCR3号様式の2か第3号様式の3を使用します。

インターネットからダウンロードすることはできませんので、陸運支局で有料で購入することになります。

もしくは、解体業者や自動車販売店などに言うと分けてもらえることがあるかもしれません。

手数料納付書が必要となります。

手数料納付書というと、申請に手数料がかかるように思うかもしれませんが、解体届出の手数料は無料です。

しかし、手数料納付書だけは必要となり、登録識別情報等通知書に書かれている登録ナンバーまたは車体番号、氏名、解体届出へのチェックが必要となります。

印鑑もあったほうがいいでしょう。

通常は必要ありませんが、記載を間違えた場合に訂正印を押す必要があるかもしれません。

解体届出とは

自動車の解体届出とは、一時抹消登録を行ったのちに、やっぱり車をスクラップにして乗らないようにするという場合に、申請する方法です。

海外出張や長期入院などで、自動車を一時的に使わない場合に一時抹消登録して、その後やっぱりスクラップにするという場合が多いですが、もともとスクラップにする予定だったけれど一時抹消登録→解体届出と2段階で手続きをするという場合もあります。

なぜ、そのようなことをするのかというと、一般的にスクラップ業者に車のスクラップを依頼して、自動車リサイクル法に基づいた適切な処理をしたのちにスクラップにし、解体証明書を書いてもらえるまで、早くても2~3週間かかるからです。

普通自動車の場合には、廃車をすると自動車税や自賠責保険料が月割りで還付されます。

2~3週間かかると月またぎとなってしまって、還付される額が少なくなる可能性もあるので、とりあえず一時抹消登録を行って自動車税や自賠責保険料の還付申請を行ったのちに、解体の依頼を行うという方法をとる場合もあるのです。

一時抹消登録には手数料もかかりますし、陸運支局に2度足を運ばなければならないので、どちらが得かをよく考えて行う必要はあります。

一時抹消登録の流れ

一時抹消登録の流れを説明します。

事前に、印鑑証明などの必要な書類を準備します。

当日は、陸運支局で手数料納付書、一時抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書の配布を受け、必要事項を記入します。

その後、登録手数料の支払いを行い、手数料納付書に貼り付けます。

書類を書き終わったら、はずしたナンバープレート(前後の2枚)を陸運支局のナンバー返納窓口に出し、手数料納付書に確認印を押してもらいます。

書類一式を運輸支局の窓口に提出します。

問題なければ、登録識別情報等通知書が交付されますので、それを受け取ります。

この書類は、一時登録を解除してふたたび乗り始めるときの手続きや、やっぱりスクラップにして解体登録をするというときに必要となりますので、大切に保管しておきましょう。

車自体の一時抹消登録が終わったら、税金関係です。

自動車税事務所の申告窓口に自動車税・自動車取得税申告書と、登録識別情報等通知書を提出します。

そうすると、普通車の場合は後日、自動車税が月割りで還付されます(軽自動車の場合は、そもそもの自動車税が安いので還付はありません)。

一時抹消登録を解除する際に必要な書類

一時抹消登録をした自動車を再び乗れるようにするための、中古車新規登録に必要な書類について説明します。

まず、もっとも重要な書類は、登録識別情報等通知書です。

登録識別情報等通知書とは、一時抹消登録(廃車手続き)をしたときに、陸運支局から交付される書類のことです。

ですから、一時抹消登録をしたときに発行される登録識別情報等通知書をなくしてしまうと、中古車新規登録をすることができないので注意しなければなりません。

ほかに必要な書類は申請書(OCRシート。第2号様式や専用1号様式を使用する)、手数料納付書(収入印紙を貼り付けたもの)、所有者の印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)、自動車保管場所証明書(いわゆる車庫証明。発行から1カ月以内のもの)、自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険のこと。登録者の車検の有効期間をカバーできるもの)、定期点検整備記録簿(2年点検を行って、その結果が記入してあるもの)、自動車検査票、重量税納付書、自動車税・自動車取得税申告書が必要となります。

所有者が申請に行かない場合は委任状(所有者の実印が押してあるもの)、車を譲渡する場合は譲渡証明書(前の所有者の実印が押してあるもの)も必要となります。