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車検が切れた車の廃車

車検が切れてしまった車は廃車にすることができるのでしょうか?

結論から言うと、車検が切れていても問題なく廃車にすることはできます。

しかし、車検が切れた車で公道を走ってはいけません。

もし、車検切れの車で公道を走ると、道路運送車両法の第58条の1、第108条の1によって、懲役6ヶ月以下もしくは30万円以下の罰金となってしまいます。

交通違反の反則金ではないので、前科もついてしまいます。

一番簡単な方法は自動車引き取り業者に引き取りに来てもらってレッカー移動し、手続きを代行してもらう方法です。

しかし、それでは手数料が高くなってしまいます。

自分で運転して持っていくためには、市区町村役場に仮ナンバーを発行してもらいます。

仮ナンバーはあくまで仮なので、日数制限(たいてい1~3日程度です)やコースの制限があります。

自動車臨時運行許可申請書に必要事項(車名や車体番号、運行目的、期間など)を記入し、手数料650円程度を支払い、仮ナンバーを発行してもらいます。

仮ナンバーをナンバープレート部にしっかりと留めます。

仮ナンバーは、期限後5日以内に返却しなければ罰せられるので注意しましょう。

自動車税が未納の場合の廃車

自動車税が未納の場合は廃車手続きをすることはできないのでしょうか?

そんなことはありません。

自動車税に未納の部分があったとしても、解体・廃車手続きは問題なく行うことができます。

ただし、廃車になったからといって未納分の税金が免除になるわけではありません。

税金はきちんと納めなければなりませんし、もし滞納を続けていると給料や家財道具などの差し押さえを受けるかもしれません。

その前に追徴課税がどんどん加算されてしまって、払いきれなくなってしまいます。

そうなる前に、少しでも早く未納分の自動車税を支払うようにしましょう。

税事務所に相談に行くと、廃車をした月までの税額で計算しなおしてくれて、その分だけを払えばいいということも可能となります。

1年分払ったとしても、払いすぎている分は戻ってくるので、その分を先に計算して引いてしまうのです。

軽自動車の場合は年計算となりますので、払い戻しはありませんし、減額もありません。

1年分をきちんと払いましょう。

所有者が亡くなった場合の廃車手続き

自動車の所有者が亡くなった場合の廃車手続きは、少々複雑です。

相続人が1人の場合は、遺産相続の手続きとしての移転手続きを行い(自動車の名義人の変更)、抹消登録を行います。

通常の廃車手続きに必要な書類に加えて、所有者と相続人とのつながりを示すための戸籍謄本と、相続人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)が必要になります。

複数人の相続人の中から1人を選んで相続し、廃車を行う場合には所有者の変更を行うための移転登録を行ったのちに廃車(抹消登録)をしますが、必要な書類が多くなります。

遺産分割協議書(誰にどれだけの遺産を分割するのかということを明確にした文書。車の相続人を明確にするため)、相続人全員が記載されている戸籍謄本(元の所有者=故人とのつながりを証明するため)、協議で決定した相続人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)、単独相続する人の実印を押した委任状が必要となります。

複数の相続人が共同で相続する場合には、名義変更を行うための移転登録、抹消登録に必要な書類、相続人全員が記載されている戸籍謄本と印鑑証明、相続人全員の実印を押した委任状が必要となります。

自動車が盗難された場合の廃車手続き

自動車が盗難にあった場合、廃車をします。

廃車には通常、前後のナンバープレート、車検証が必要となりますが、盗難にあった場合には返納することができないので免除となります。

自動車が盗難された場合、まずは警察に盗難届けを提出します。

盗難された自動車が犯罪に使われることもあるからです。

盗難届けを提出する際には、ナンバー(車両登録番号)、車検証に記載されている車体番号、自動車の特徴を記入することになりますので、いざというときのために車検証のコピーは取っておくようにしましょう。

警察に届け出ると受理番号が書かれた用紙をもらえます。

それを持って、陸運支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)に廃車の手続きをしに行きます。

廃車の種類は、一時抹消登録(一時使用中止)となります。

手続きに必要なものは、一時抹消登録申請書(OCRシート第3号様式の2)、手数料納付書(350円の収入印紙を貼る)、所有者・使用者連盟の理由書(紛失や盗難の経緯、警察に届け出た日付、受理番号、発見の際の返納誓約書などを記入し、押印のこと)、所有者の印鑑証明、所有者の印鑑、代理申請の場合は委任状となります。

自賠責保険の還付のための手続き

すべての自動車は自賠責保険といって、強制的に保険に加入していますが、廃車にして公道を走れなくなると、払いすぎていた分が還付されます。

還付金の計算の方法は、特殊な方法であり、自動車税などのように月割り還付ではありません。

また、自動車税は廃車手続きをしたら自動的に還付されますが、自賠責保険の場合は自分で申請を行わなければ自動還付はありませんし、還付のお知らせも来ません。

払いすぎたお金を取り戻すためにも、忘れずに申請を行いましょう。

申請に必要なものは、自動車損害賠償責任保険承認請求書(承認請求書)、運転免許証または運転免許証のコピー(直接出向いて行う場合にはその場で提示するだけで申請することができます)、車を使用できない証明書(普通自動車の場合は登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、解約事由証明書のうちいずれか一通。軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書、検査記録事項等証明書、解約事由証明書のうちいずれか一通)、有効な自賠責保険証明書、認印です。

自動車重量税の還付のための手続き

自動車を廃車にすると、自動車重量税は月割りで還付されます。

ただし、これには条件があり、自動車重量税を納付している当該車両がリサイクル法に基づいて適正に処理された場合ということに限ります。

ですから、一時抹消登録(一時使用中止)や海外への輸出のための廃車など、解体を伴わない場合には自動車重量税の還付はありません。

また、申請期間にも制約があります。

自動車重量税の還付を受けるためには、永久抹消(解体返納)の手続き、または解体届出の手続きと同時に行う必要があります。

永久抹消手続き(解体返納手続き)や解体届出手続きよりも早くても遅くても認められません。

自動車重量税の還付申請書は、永久抹消登録申請書または解体届出書と一体となっています。

ですから、それに必要事項を記入し、廃車手続きと同時に行います。

還付金は銀行振り込みまたは郵便口座への振込みで受け取ることになります。

インターネット専業銀行は指定口座にはできません。

自動車税の還付のための手続き

自動車税は、4月1日時点で自動車を所有している人に対して課税される地方税です。

原則として1年分を前払いするシステムとなっています。

ですから、年度途中で廃車をした場合には、払いすぎとなってしまいます。

ですから、手続きをすれば払いすぎている分が月割りで還付されるのです。

自動車税は、自動還付となっており特別な申請手続きは必要ありません。

廃車手続きをすれば、抹消登録から2~3ヵ月後に、還付額が計算されて支払い通知書が送られてきます。

支払い通知書は、指定銀行に持っていって還付手続きをすれば現金と交換してくれることとなっています。

もし、自動車税の還付を現金で受け取るのではなく口座振込みで希望する場合には手続きが必要です。

抹消登録から1週間以内を目安に、税事務所に口座振込み依頼書を提出しておくと口座振込みで還付金が支払われます。

税事務所は陸運支局と併設されていることが多いので、廃車手続きのついでに寄ると良いでしょう。

なお、軽自動車の場合はもともとが年払いなので、廃車手続きを行っても自動車税の還付はありません。

他県で廃車手続きを行う場合

違う都道府県のナンバーの車を廃車にすることはできるのでしょうか?

たとえば、大阪で車を取得して大阪ナンバーだったけれど、東京に引っ越した、車検が近いのでナンバープレートはそのままにしていたが事故にあって廃車にせざるをえなくなったというような場合です。

通常では、ナンバーに書かれている都道府県を管轄している陸運支局や軽自動車検査登録事務所でしか廃車の手続きを受け付けないのですが、このケースのように引っ越しをして居住区のある都道府県の陸運支局や軽自動車検査登録事務所でも廃車の手続きをすることができます。

この場合、通常の廃車手続きに加えて移転抹消・転入抹消という手続きが加わります。

つまり、廃車手続きと同時に住所の移転をするのです。

手続きに必要なものは、氏名・住所変更に必要なOCRシート、住民票など住所が変わったことを証明する公的書面、手数料350円程度です。

代理人が申請する場合は、所有者の委任状も必要となります。

なお、軽自動車を別の地域で廃車にした場合には、税止め・税廃止の手続きの代行を依頼しておくことも忘れないようにしましょう。

代行は有料ですが、自分でしようとすると、かなり複雑になります。

所有権留保の解除手続きに必要なもの

ローンを組んで自動車を購入した場合、自動車の所有者が自動車販売店やクレジット会社になっていることがあります。

その状態を所有権留保といい、そのままでは廃車をすることができません。

ローンの支払いが終わったあとも、所有者をそのままにしておいても通常使う分には何ら問題はありませんが、所有者としての権利がないままとなりますので、支払いが終わったら所有権留保の解除をしてもらいます。

販売業者に所有権解除を依頼する場合には、使用者(自分)の印鑑証明書、実印を押した委任状、自動車検査証(車検証)、自動車税納税証明書、実印・認印です。

自分で所有権解除の手続きを行う場合には、申請書(第2号様式のOCRシート)、手数料納付書(登録手数料は500円)、自動車販売店やクレジット会社の実印または代表者印が押してある譲渡証明書、旧所有者(販売店やディーラー)と新所有者(自分)の3ヶ月以内に発行された印鑑証明書、旧所有者の実印を押印した委任状、車検証、実印・印鑑が必要となります。

ローンが残っている場合の廃車

自動車をローンで購入した場合、ローンが残っていたら自動車を廃車手続きすることはできません。

なぜなら、ローンが残っている間は、自動車の名義が販売店やクレジット会社の名義ということで車検証に登録が行われているからです。

所有権留保といって、販売店やクレジット会社の許可を得なければ廃車の手続きをすることができないのです。

所有権留保になっているかどうかは、車検証の名義人のところを見ると分かります。

名義人のところが、販売店やクレジット会社になっている場合は所有権留保となっています。

一般的に銀行でローンを組んで自動車を購入した場合は所有権留保にはなりません。

もし、所有権留保になっていたら、勝手に廃車手続きをすることができませんので、販売店やクレジット会社に相談することになります。

廃車の承諾を得るためには、ローンの残りを一括清算するか、特例を受けて廃車にするしかありません。

特例が認められるのは、事故や修理できないほどの重篤な故障の場合のみということで、証拠が必要となります。

また、廃車が絶対条件であり、事故を偽って転売することは許されません。